はじめに｜ネット記事の削除請求が問題となる場面

　現代の情報社会では、インターネット上の記事が半永久的に残り、個人の過去の出来事やトラブルが長く晒されることがあります。とりわけ、過去の逮捕歴や刑罰に関する報道が名前検索で表示され続けることで、社会生活や就職活動などに支障をきたすケースも少なくありません。

　こうした中、ネット記事に対する削除請求が法律上どのように認められるのかが、裁判所でも争点となってきました。本稿では、最高裁が判断を示した２つの重要判例を紹介し、削除請求が認められる条件について解説します。

削除請求の法的根拠とは？｜人格権・プライバシー権との関係

　削除請求の法的根拠は、人格権の一部であるプライバシー権に基づきます。判例法理上、個人の私生活に属する情報をみだりに公開されない利益は、法的に保護されるべきとされています。

　したがって、プライバシーに関する情報が無断で掲載されることで人格的価値が損なわれる場合には、削除や差止めを請求できる可能性があります。

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【判例①】グーグル削除請求事件（最判平成29年1月31日）

事案の概要

　この事件では、削除請求者が児童買春容疑で逮捕・罰金刑を受けたことが報道され、その後Googleで名前を検索すると、逮捕に関する記事の要約が表示される状態になっていました。

最高裁の判断内容

　最高裁は、Googleの検索結果表示を「検索事業者自身による表現行為」と位置付け、その行為が情報流通の基盤を支えているという重要性を強調しました。

　その上で、以下のような比較衡量の基準を提示しました：

　削除請求者の「当該事実を公表されない法的利益」と、「情報提供の公益性・必要性」を比較して、明らかに法的利益が優越する場合に限って削除が認められる。

結果とその理由

　最高裁は、「児童買春は社会的非難の対象であり公共の利害に関する事項である」と評価し、検索結果が地域・名前に限定されていることも考慮して、削除請求を認めませんでした。

【判例②】ツイッター削除請求事件（最判令和4年6月24日）

異なる判断枠組みの採用

　次に紹介するのは、逮捕情報が掲載されたツイートに対する削除請求が争点となった事件です。この事件では、グーグル事件とは異なり、「優越するかどうか」のみが判断基準とされ、「明らかに優越」という厳格な基準は課されませんでした。

裁判所の評価と認容判断

　最高裁は、以下の点を重視しました：

　・逮捕から8年以上が経過している

　・刑の効力は既に失われている

　・元記事自体は削除済み

　・140字制限の速報的な投稿だった

　これらの事情から「本件事実の公共性は薄れており、長期間の表示は想定されていない」と判断し、削除請求を認めました。

比較まとめ｜判例ごとの削除認容の判断ポイント

項目	グーグル事件	ツイッター事件
判断基準	法的利益が明らかに優越	法的利益が優越すれば可
公共性評価	高い（児童買春の事実）	経年により低下
結論	不認容	認容

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削除請求の可能性と弁護士への相談のすすめ

　これらの判例からわかるように、削除請求が認められるかどうかは記事の内容、経過時間、媒体の性質、公益性など、総合的な要素の評価に基づいて判断されます。

　「自分の場合は削除請求が認められるのか」と疑問を感じた方は、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。具体的な事情を丁寧に検討することで、実現可能な対応策をアドバイスいたします。