従業員に関する日常的な問題から、労災事故や雇用トラブルなどの紛争性のあるご相談まで、労務に関するさまざまな問題について対応いたします。

令和２年以降、新型コロナウイルスの影響により、従業員を抱え続けることが困難な企業が増えてきております。

しかし、企業にとって不可抗力と思える事態であっても、安易に整理解雇を行うことは多大な法的なリスクを伴います。

整理解雇の準備や手続きは、様々であり、会社の状況や過去の裁判例等から総合的に検討する必要があります。

また、状況に応じて、一定期間継続して準備や手続きを行う必要もあります。

会社の内容、状態を熟知した顧問弁護士なら、的確なアドバイスが可能です。