離婚問題では、ご相談の内容や進め方によって必要な費用が異なります。当事務所では、
費用の内訳・発生するタイミング・お支払い方法について、ご契約前に丁寧にご説明します。
費用が心配で相談をためらっている方も、まずは必要な手続きと費用の見通しをご確認ください。
2回目以降の単発相談は原則として受け付けておりません。
継続的なご相談を希望される方は「バックアッププラン」にてご対応します。
月3時間まで相談可能
※最低3ヶ月間のご契約が必要です
(合計：99,000円〜)
※オンライン相談・対面相談で料金に差はありません。
着手金は、弁護士が事件を受任した時点でお支払いいただく費用です。
事件の結果にかかわらず返金されません。
協議から調停、調停から裁判へと手続きが移行する場合は、既払いの着手金を充当し、差額のみ追加でお支払いいただきます。
| 協議離婚（交渉代理） | 220,000円（税込） |
|---|---|
| 離婚調停 | 330,000円（税込） |
| 離婚裁判 | 440,000円（税込） |
| 婚姻費用分担請求（調停） | 165,000円（税込） |
| 不貞慰謝料請求（示談交渉） | 165,000円（税込） |
| 不貞慰謝料請求（訴訟移行時） | 追加着手金 165,000円（税込）〜 |
| 公正証書・離婚協議書作成サポート | 110,000円（税込） |
成功報酬は、事件解決時にお支払いいただく費用です。
経済的利益（獲得した財産・権利の金額）をもとに算定します。
1ヶ月あたりの経済的利益の24ヶ月分に、旧弁護士報酬基準を当てはめた金額
経済的利益に対する以下の割合（税別）
300万円以下の部分：16%
300万円〜3,000万円の部分：10%＋180,000円
経済的利益は、請求側では相手方の支払総額、被請求側では相手方の請求額からの減額分を基準とします。
協議離婚の成功報酬基準を適用
収入印紙・郵便切手・謄写料・交通費・宿泊費など、弁護士が委任事務処理を行う上で必要となった費用は、
依頼者様のご負担となります。契約終了時に精算します。
公正証書作成時の役場同行など、出張が発生する場合は別途日当が発生します。
33,000円 (税込)
55,000円 (税込)
77,000円 (税込)
着手金は受任時に一括払い、成功報酬は事件終了時に一括払いとなります。
弁護士費用は、ご依頼内容・進め方・事案の複雑さによって異なります。
上記は標準的な料金体系であり、個別の状況によって変動する場合があります。
初回相談（30分5,500円・税込）で現在の状況をお聞きした上で、着手金・成功報酬の見込みを丁寧にご説明します。費用の内訳や支払いタイミングについても、ご契約前に明確にお伝えします。
＼ ご相談は24時間受付中！ ／
