ゴルフ会員権の相続|名義書換料を払う前に確認したい預託金の返還 | 弁護士法人リコネス法律事務所

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ゴルフ会員権の相続|名義書換料を払う前に確認したい預託金の返還

「親がゴルフ場の会員だったことは知っていたが、自分たちはゴルフをしないので、どうしたらよいか分からない」「ゴルフ場に問い合わせたら、預託金を返せるのは10年以上先だと言われた」。ゴルフ会員権の相続をきっかけに弊所へご相談いただくのは、このような方です。

相続した会員権は、名義書換をして会員を続けるだけでなく、退会して預託金の返還を求めるという方法もあります。ゴルフ場から「すぐには返せない」と言われても、それで返還をあきらめる必要はありません。この記事では、弊所でお受けした事案をもとに、相続した会員権でとれる方法、名義書換の前に考えておきたいこと、相続人が複数いる場合や借金がありそうな場合の進め方を解説します。

ゴルフ会員権の相続で遺品の会員証書を見つけた家族

ゴルフ会員権の相続でとれる3つの方法

預託金会員制のゴルフクラブの会員権を相続した場合、主に次の3つの方法があります。なお、株主会員制や社団法人制のゴルフクラブは仕組みが異なり、ここでいう預託金の返還を求める対象にはなりません。

方法手続受け取れるもの・負担
名義書換をして会員を続けるゴルフ場の承認を受け、名義書換料を払うプレーを続けられる。年会費の負担も続く
会員権を売却する会員権業者を通じて買主を探す市場の相場(預託金の額を大きく下回ることがある)。手数料などがかかる
退会して預託金の返還を求める据置期間が過ぎていれば、退会を申し出て返還を求める預託金の額が基準。弁護士に依頼した場合は弁護士費用がかかる

ゴルフをされない方や、会員を続けるつもりのない方にとっては、名義書換料を払って会員を続ける理由はあまりありません。相場が預託金の額を大きく下回っている会員権では、退会して返還を求めるほうが、受け取れる金額が多くなる可能性があります。

名義書換は、しなくてよい場合もある

相続人の方がよく誤解されているのが、「会員権を相続したら、まず名義書換をしなければならない」という点です。弊所でお受けした事案でも、ゴルフ場から求められて名義書換をしたうえで退会の手続をしたものもあれば、名義書換をしないまま、相続人として退会と預託金の返還を求めたものもあります。どちらになるかは、ゴルフ場の会則の定めやゴルフ場の対応によって変わります。名義書換の手続をする前に、次の点を確認しておくことが大切です。

確認することどこを見るか目安
会員の種類会員証書・入会時の書類「預託金」「預り金」の記載があれば預託金会員制
預託金の額会員証書額面がいくらか
据置期間会則・会員証書入会(または開場)から定められた期間が過ぎているか
名義書換料と相場ゴルフ場の案内・会員権業者の相場名義書換料と相場を、預託金の額と比べる
会則の相続の定め会則会員が亡くなったときの扱いがどう定められているか

名義書換を先に済ませてしまうと、会則の定めによっては、ゴルフ場から「名義書換をした時から、あらためて据置期間が始まる」と主張されるおそれもあります。会員を続けるつもりがないのであれば、名義書換の書類を出す前にご相談ください。

「返還できない」「10年以上先」と言われても、あきらめる必要はない

もう一つ多い誤解が、ゴルフ場から「返還できない」と言われたら、返してもらうのは難しいと思ってしまうことです。据置期間が過ぎたうえで退会を申し出ていれば、ゴルフ場は預託金を返す義務を負っているのが原則です。「10年以上先なら返せる」という案内は、ゴルフ場の資金繰りに合わせた提案であり、相続人の方がそれに応じなければならないわけではありません。

相続人が複数いる場合は、全員で手続をするか、引き継ぐ人を決める

相続人どうしでゴルフ会員権の扱いを話し合う

相続人が複数いる場合、相続人のうちの一人が、ほかの相続人に断りなく預託金の返還を求めることはできません。相続人全員で手続をするか、遺産分割協議書などで相続人のうちの一人が会員権を引き継ぐことにしたうえで、その方が手続をする形になります。

そのため、ゴルフ場からは、相続人を確定するための戸籍一式と、原則として遺産分割協議書を求められます。遺産分割の話し合いの中で、会員権を相続人全員で引き継ぐのか、一人が引き継ぐのかも決めておくことになります。

戸籍の収集や遺産分割協議書の文案の作成は、預託金の返還請求の弁護士費用には含まれていませんが、相続人の間に争いがなければ、追加の費用でお引き受けできます。遺産の分け方について相続人の間に争いがある場合は、預託金の返還請求とは別に、遺産分割の事件としてお引き受けすることになります。

借金がありそうなときは、相続財産の調査を先に

亡くなった方に借金がありそうな場合は、手続の順番に注意が必要です。相続人として預託金の返還を求めたり受け取ったりすると、相続することを前提にした行動とされ、その後に相続放棄をすることができなくなります。

まずは相続財産の調査を先に行い、借金を含めた財産の全体を確かめたうえで、相続放棄をするか、相続するかを決める必要があります。相続財産の調査も、別途費用はかかりますが、弊所でお受けできます。

相続放棄は、原則として、相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てる必要があります。3か月以内に調査が終わらない場合は、相続放棄をするかどうかを考える期間(熟慮期間)を延ばしてもらう申立てを、家庭裁判所にしておく必要があります。

弁護士に依頼した場合の進め方

ご依頼を受けると、弁護士が相続人の代理人として、ゴルフ場に退会と預託金の返還を求める通知を送り、ゴルフ場が応じない場合は訴訟を起こして返還を求めます。ゴルフ場とのやり取りや裁判の手続は弁護士が行うため、相続人の方がゴルフ場と直接交渉する必要はありません。弁護士費用は、回収できた預託金の中から精算します。戸籍の収集や遺産分割協議書の文案の作成、相続財産の調査の費用は、預託金の回収とは別にお支払いいただきます。

ご相談いただきたいのは、会員権を返して預託金の返還を求めると決めた時点です。ご自身でゴルフ場とやり取りを重ねた後では、ゴルフ場から「返還を先に延ばすことに合意していたではないか」と主張されることもあります。返還を求めると決めたら、ゴルフ場に返事をする前に、早めにご相談ください。

ゴルフ会員権の相続について解説する弁護士

Q. 名義書換を済ませてしまいました。いまから返還を求められますか?

名義書換を済ませた後でも、据置期間が過ぎていれば、会員として退会を申し出て、預託金の返還を求められる可能性があります。弊所でお受けした名義書換済みの事案では、亡くなった方が入会した時から据置期間を数えて手続を進めました。ただ、会則の定めによってはゴルフ場から別の主張をされることもあるため、会員証書と会則の内容をうかがって、こちらで確認します。

Q. 父がどのゴルフ場の会員だったのか、はっきりしません。

会員証書が見つからなくても、ゴルフ場から届いていた年会費の請求書や会報、通帳に残っている年会費の引落しなどから、会員だったゴルフ場が分かることがあります。調べていくうちに、複数のゴルフ場の会員権を持っていたことが分かる場合もあります。お手元に残っている書類をうかがって、預託金の返還を求められる会員権かどうかを、こちらで確認します。

Q. 相続人は県外に住んでいます。依頼できますか?

相続人の方が県外にお住まいでも、ご依頼をお受けしています。ご相談はお電話・オンラインでも承り、ゴルフ場とのやり取りや裁判の手続は、弁護士が代理人として行います。ご実家の片付けなどで会員証書を見つけた、という場合も、まずはお電話でご事情をお聞かせください。こちらで確認します。

浜松・湖西・静岡県西部でゴルフ会員権を相続した方へ

弊所では、浜松・湖西をはじめ静岡県西部の方を中心に、ゴルフ会員権の預託金の返還請求のご依頼をお受けしています。まずはお電話またはお問い合わせフォームで、次の点をお知らせください。返還を求められる見込みを確認したうえで、進め方をご案内します。

  • ゴルフクラブの名前と、会員証書に記載された預託金の額
  • 亡くなった方が入会した時期、または会員証書に記載された据置期間
  • ゴルフ場から名義書換や返還の時期について案内を受けたか、名義書換を済ませたか
  • 相続人の人数と、亡くなった方に借金がありそうかどうか

ご相談は、お電話・オンラインでも承ります。

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※本記事は一般的な解説です。実際の扱いは個別の事情により異なります。具体的なご判断は弁護士にご相談ください。

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