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「トレントの意見照会書が届いて弁護士に頼もうか考えているけれど、頼んだ後に何がどう進むのか分からない」。トレントの示談の流れが見えないまま、依頼をためらっている方は少なくありません。
この記事では、弁護士に依頼してから示談が成立するまでの流れと期間の目安、依頼の際におうかがいすること、示談書で確認すること、依頼される方からよくうかがう心配について、弊所での実際の進め方に沿って解説します。

弊所では、ご依頼を受けると、3営業日程度で相手方(権利者)の代理人弁護士に連絡します。その後、おおむね2週間程度で相手方から和解案が届きます。和解案の内容を確認して示談書を取り交わし、示談金を支払って終わる、というのが基本の流れです。
| 段階 | 弁護士がすること | 依頼者がすること | 期間の目安 |
| ご依頼 | 事情をおうかがいする | 身に覚えがあるか、作品の数、利用の時期などを伝える | ― |
| 相手方への連絡 | 意見照会書への回答と示談交渉の申入れ、または受任の通知 | ― | ご依頼から3営業日程度 |
| 和解案 | 相手方の代理人から和解案を受け取る。個別和解の案がほしい場合は求める | どの案で示談するかを決める | 連絡からおおむね2週間程度 |
| 示談書 | 金額や清算条項などを確認する | 示談書の内容を確認する | ― |
| 支払い | 弊所から相手方へ一括で支払う | 示談金を弊所の預り金口座に入金する | ― |
プロバイダから意見照会書が届いた段階でご依頼いただいた場合は、弁護士が意見照会書に回答するのとあわせて、相手方の代理人に示談交渉を申し入れます。この段階でご依頼いただくと、意見照会書への回答と示談の話合いを、まとめて弁護士に任せることができます。
すでに開示され、相手方の代理人から通知書が届いている場合は、意見照会書への回答はありません。弁護士から相手方の代理人に受任を通知し、以後の連絡の窓口を弁護士にします。どちらの段階でも、相手方への連絡はご依頼から3営業日程度です。
ご依頼の際には、主に次のことをおうかがいします。
身に覚えがあるかどうかで、意見照会書への回答や、その後の進め方が変わります。作品の数や利用の時期は、相手方から届く和解案を検討するときの前提になります。
相手方の代理人からは、連絡からおおむね2週間程度で和解案が届きます。和解には、その会社の作品をまとめて対象にする包括和解と、作品ごとに結ぶ個別和解があります。個別和解の案がほしい場合は、弁護士から相手方の代理人に求めます。

どの案で示談するかが決まると、相手方と示談書を取り交わします。示談書では、示談金の金額と、示談した内容のほかにお互いに請求をしないこと(清算条項)を確認します。
示談金は、依頼者の方に弊所の預り金口座へ入金していただき、弊所から相手方へ一括でお支払いします。依頼者の方が相手方に直接振り込むことはありません。
ご依頼の後は、相手方の代理人からの連絡は弁護士に届くようになり、示談金の支払いも弊所から行います。ご本人が相手方とやり取りをする場面は、ほとんどなくなります。
BitTorrentでは、複数の会社がそれぞれ開示を求めることがあり、ほかの会社から追加の請求が来るかどうかは、はっきりしないことが少なくありません。後から別の会社の意見照会書や通知書が届いた場合も、その会社について同じ流れで対応します。
ご相談いただくのは、意見照会書が届いた段階が望ましいと考えています。この段階でご依頼いただければ、意見照会書への回答と、相手方への示談交渉の申入れを同時に進められるからです。もっとも、開示された後や、相手方の代理人から通知書が届いた後でもご依頼いただけます。
弁護士費用は、着手金0円〜、示談が成立したときの報酬金22万円(税込)〜です。示談金は別にお支払いいただきます。費用は請求してくる権利者ごとにかかります。

ご依頼いただけます。何本、どの会社の作品をダウンロードしていたかを覚えていない方は、実際に多くいらっしゃいます。意見照会書や通知書には、対象とされた作品や日時が書かれていますので、届いた書面をもとに、どの会社にどう対応するかを整理してご説明します。
ご依頼から3営業日程度で、弁護士が意見照会書に回答し、相手方の代理人に示談交渉を申し入れます。期限が迫っている場合は、ご連絡の際に期限の日付をお知らせください。期限を過ぎてしまった場合も、開示された後の段階として、受任の通知から進めることができます。
意見照会書の段階でご依頼いただいても、開示された後にご依頼いただいても、弁護士費用は同じです(着手金0円〜、示談が成立したときの報酬金22万円(税込)〜)。早い段階でご依頼いただくほど、回答と示談交渉の申入れをまとめて進められます。
弊所では、浜松・湖西をはじめ静岡県西部の方から、BitTorrentの開示請求・示談のご依頼をお受けしています。お電話またはお問い合わせフォームで、届いている書面(意見照会書か、相手方の代理人からの通知書か)、プロバイダと権利者(会社)の名前、対象とされている作品の数をお知らせください。見通しを確認したうえで、進め方と費用をご案内します。ご相談は、お電話・オンラインでも承ります。
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※本記事は一般的な解説です。実際の扱いは個別の事情により異なります。具体的なご判断は弁護士にご相談ください。