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「任意整理を弁護士に頼んだら、そのあと自分は何をすればいいのか」「いつ督促が止まって、いつから返済が始まるのか」——任意整理を考えている方から、よくいただく質問です。任意整理の流れは、手続きの名前を並べるだけでは見通しが立ちにくいものです。この記事では、浜松のリコネス法律事務所での実際の進め方をもとに、依頼してから返済が始まるまでの任意整理の流れと期間の目安を、依頼者の方がすることを中心に弁護士が説明します。

ご依頼から返済の開始までは、おおむね次の5つの段階で進みます。期間は当事務所での目安で、借入先の数や各社の対応によって変わります。
| 段階 | 弁護士がすること | 依頼者がすること | 期間の目安 |
| 1. ご依頼・受任通知 | 各社へ受任通知を送り、直接の督促を止める | 各社への返済を止める | ご依頼から3営業日程度 |
| 2. 債権調査 | 各社に現在の借入残高を問い合わせる | 弁護士費用の積立てを始める | 早ければ2週間程度で方向性が見える |
| 3. 交渉 | ご希望の月額をもとに各社と交渉する | 毎月払える額の希望を伝え、最終案を了解する | 債権調査の回答や積立ての状況で変わる |
| 4. 和解成立 | 和解書を取り交わし、原本をお渡しする | 月額・回数・振込先を確認する | ― |
| 5. 返済開始 | (弁護士の業務は和解の成立まで) | 和解書のとおり各社へ振り込む | 和解の成立から1〜2か月後が多い |
相談に来られる方がまず望まれるのは、「督促を早く止めてほしい」ということです。任意整理をご依頼いただくと、弁護士から各借入先へ受任通知(弁護士が依頼を受けたことを知らせる書面)を送ります。通知が届くと、業者は原則として依頼者の方に直接督促できなくなります。
ご依頼から通知の発送までは、通常3営業日あれば足ります。ただし、借入先によっては、通知を送る前に済ませておきたい対策があり、その対策が取られたことを確認してから送るため、日数がかかることがあります(よくある質問で説明します)。
受任通知とあわせて、各社へ現在の借入残高(債権額)を問い合わせます。これを債権調査といいます。和解の交渉は、正式な債権額が分かってから進めるのが基本です。
各社の回答が早ければ、2週間程度で方向性が見えてきます。一方で、回答がなかなか返ってこない会社や、正式な債権額がはっきりしない会社があると、その分長引きます。回答までに1か月程度かかる会社もあります。
受任通知を送った後、依頼者の方にお願いしているのは次の2つです。
毎月決まった額を積み立てられているかどうかは、和解後の返済を続けていけるかの目安にもなります。積立てを続けられていれば、和解の後に各社へ振り込む生活にも移りやすくなります。
和解の内容は、弁護士が業者と勝手に決めるものではありません。当事務所では、打ち合わせで「各社に毎月これくらい、合計でこれくらいなら払える」というご希望をうかがい、その金額を出発点に、各社と交渉しながら詰めていくことが多くあります。
交渉では、将来の利息をカットしたうえでの分割を目指しますが、業者によっては利息の付いた分割になることもあります。最終的に合意する前には、月額や回数などの内容を依頼者の方に確認していただき、了解をいただいてから和解します。
「月々の負担を小さくしたいので、できるだけ長く分けてほしい」というご希望はよくうかがいます。しかし、極めて長期の分割には業者が応じないのが実情です。分割の回数には業者ごとに上限があり、その範囲の中で払い続けられる月額を探っていくことになります。
和解が成立すると、業者と取り交わした和解書の原本を依頼者の方にお渡しします。和解書には、月々の金額や回数とあわせて振込先も書かれています。最初の振込みは、和解の成立から1〜2か月後になることが多くあります。
和解後の返済は、依頼者の方ご自身が和解書のとおり各社へ振り込んでいただく形です。弁護士の任意整理の業務は、和解の成立までとなります。
督促を止めたいことと並んで、ほとんどの方が心配されるのがこの点です。受任通知が届いた後は、業者は原則として依頼者の方に直接督促できなくなり、勤務先に電話をかけて督促することもできなくなります。業者からの連絡の窓口は弁護士になります。
また、受任通知を送る先は借入先の各社で、弁護士から勤務先に連絡することもありません(勤務先から借りているお金を対象にする場合などは別です)。
すでに裁判で判決が出ている、支払督促が確定しているなど、業者が差押えをできる書面(債務名義)を持っている借金は、改めて任意整理の交渉をしても応じてもらいにくくなります。この点を知らないまま督促を放置してしまい、選べる方法が狭まってから相談に来られる方も少なくありません。
当事務所の任意整理は、着手金1社3.3万円(税込)〜+解決報酬1社2.2万円(税込)〜で、初回相談は無料です。弁護士費用は、前述のとおり受任通知から和解までの間の積立てでお支払いいただけます。

A. ご依頼いただけます。正式な借入残高は、受任通知の後に各社へ債権調査をして確認します。ご相談の時点では、分かる範囲の借入先とおおよその残高、毎月の返済額をお伺いできれば、任意整理をした場合の見通しをお伝えできます。
A. 対象にできます。ただ、その銀行に給与の振込口座や預金があると、受任通知をきっかけに預金と借金が相殺されるおそれがあります。そのため、給与振込先の変更などの対策が取られたことを確認してから通知を送ります。こうした準備が必要かどうかも、ご相談の内容をふまえてこちらで判断します。
A. 債権調査など、受任通知の後の手続きは積立ての途中でも進めていきます。ただ、和解を成立させる時期は積立ての状況に応じて調整することがあるため、積立てに時間がかかると、その分和解の成立が遅れることがあります。積立ての進め方も含めて、ご依頼の際にご説明します。
支払いが滞る前の、「このままでは危ない」と感じたタイミングでご相談いただくと、その後の手続きや業者との交渉をスムーズに進めやすくなります。反対に、滞納が続いて判決や支払督促が確定すると、前述のとおり改めての交渉が難しくなります。
リコネス法律事務所では、浜松・湖西・豊橋を中心に、借金のご相談をお受けしています。いまの借入先と残高、毎月の返済額をお伺いし、任意整理をした場合の進み方と期間の見通しを、こちらでご説明します。お電話・オンラインでのご相談も承ります。
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※本記事は一般的な解説です。実際の扱いは個別の事情により異なります。具体的なご判断は弁護士にご相談ください。