供託を理解するための基本ポイント（はじめに）

　今回のコラムでは、供託とはどのような制度・仕組みであるか、どのような法律効果があるかについて、解説をしていきます。

　このコラムを読むことで、供託の仕組みを理解することができます。また、どのようなときに供託をすることができるのか、それによりどのような効果が得られるかを理解することができます。 

　※契約の法的成立要件については、関連記事「保証契約について」も参照してください。

供託とは何か：制度の仕組みと５つの種類（弁済供託・担保供託など）

　供託とは、お金などを供託所に提出して、その管理を委ね、最終的には供託所がそのお金などをある人に取得させることによって、一定の法律目的を達成することを目的としている制度です。

　例えば、３で紹介する弁済供託は、債務者が返済する予定であるお金を供託所に預けて、その管理を委ねて、最終的には、供託所がそのお金を債権者に取得させることによって、返済債務が消滅するという法律効果を得ることができる供託の一種です。

　法律で、供託することが義務付けられているとき、または、供託をすることができるとされている場合にのみ、供託をすることができます。

　供託には、大きく分けて５つの種類があります。①弁済供託、②担保（保証）供託、③執行供託、④保管供託、⑤没取供託がこれにあたります。

　今回のコラムでは、このうち、弁済供託を中心に解説をしていきます。

弁済供託とは？弁済との違いと供託の流れを解説

（１）弁済とは何か～債務の支払いで債権が消滅する仕組み～

　弁済供託とは、弁済のためにする供託のことです。

　そこで、まずは、弁済とはどのようなものであるかを紹介します。

　債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅します（民法４７３条）。要するに、弁済とは、借金の返済、代金の支払いのような債務の履行を行う行為のことです。

　ここでは、売買の代金１００万円を支払う債務を持つＡさんを例にあげて説明します。Ａさんは、１００万円を債権者であるＢさんに支払うことで、売買代金を支払う債務を全うしたことになります。

　これを裏返しに言えば、Ｂさんは、Ａさんに対して、１００万円を支払えという権利は、ＡさんがＢさんに１００万円を支払った時点で消滅するということです。

（２）弁済供託とは？供託によって債務が消滅する場合

　それでは、本題である弁済供託の話に移りましょう。

　弁済を行う債務者、すなわち弁済者は、一定の場合に、債権者のために弁済の目的物を供託することができます（民法４９４条柱書前段）。そして、弁済者が供託をした時に、その債権は消滅します（民法４９４条柱書後段）。

　これが弁済供託です。

　債権が消滅すると、債権者は、債務者に対して、債務を履行するように請求することはできなくなります。

　先程のＡさんは、Ｂさんのために１００万円を供託したときは、ＡさんのＢさんに対する１００万円の支払債務は、その時点で消滅します。

　そして、供託がされると、Ｂさんは、Ａさんに対しては、１００万円を支払うよう請求できなくなります。

（３）供託物の還付請求～債権者が供託金を受け取るための手続～

　それでは、Ｂさんは、どのように１００万円の支払を求めればよいのでしょうか。このことについても民法は規定を設けています。

　弁済の目的物が供託された場合には、債権者は、供託物の還付を請求することができます（民法４９８条１項）。

　例えば、Ａさんが１００万円を供託したときは、Ｂさんは、供託物の還付請求を行うことによって、１００万円を得ることができます。

　なお、債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には、債権者は、その給付をしなければ、供託物を受け取ることができません（民法４９８条２項）。 

　※民事訴訟の場面でどのように証拠文書を提出するかについては、「民事訴訟の場面において証拠となる文書はどのように提出しますか」もあわせてご覧ください。 

　※相手方の保有する文書の開示を裁判所に求める手段としては、「文書提出命令が発令される要件について」も参考になります。

（４）供託物の取戻し～弁済者が供託金を取り戻せるケース～

　債権者が供託を受諾せず、または供託を有効と宣告した判決が確定しない間は、弁済者は、供託物を取り戻すことができます（民法４９６条１項前段）。

　例えば、Ａさんは、Ｂさんが供託を受諾するまでの間は、１００万円を取り戻すことができます。

　この場合においては、供託をしなかったものとみなされます（民法４９６条１項後段）。すなわち、供託をしていなかった状態になることから、債務の消滅していない状態に戻ります。そうすると、債権者は、債務者に対して、履行の請求を求めることができるようになります。

　例えば、Ａさんが１００万円を取戻した場合には、Ａさんの１００万円の売買代金支払債務は消滅していなかったことになります。そして、Ｂさんは、Ａさんに対して、Ａさんが１００万円を取り戻した後は、再び１００万円の支払請求をすることができるようになります。

弁済供託が認められる３つの要件【民法494条】

（１）債権者の受領拒絶：支払を断られたときにできる弁済供託

　弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだときは、債務者は弁済の供託をすることができます（民法４９４条１項１号）。

　例えば、Ａさんが、Ｂさんに対し、１００万円を支払おうとしたのに、Ｂさんが１００万円の受取りを拒んだという場面において、Ａさんは弁済供託をすることができます。

 （２）受領不能：債権者が所在不明などで受け取れない場合

　債権者が弁済を受領することができないときも弁済供託をすることができます（民法４９４条１項２号）。

　例えば、ＡさんがＢさんに１００万円を支払おうとしたにもかかわらず、Ｂさんがどこにいるかわからず１００万円を受け取ることができないというような場面がこれにあたります。

（３）債権者不確知：相続などで真の債権者がわからない場合の弁済供託

　弁済者が債権者を確知することができない場合も、弁済供託を行うことができます。このときは、確知できないことについて弁済者に過失があるときは、弁済供託を行うことはできません（民法４９４条２項）。

　これは、相続人と称する人の相続権の有無がわからず、相続人が誰であるかわからない場合等があたります。

まとめ：供託・弁済供託を利用する前に弁護士へ相談を

　以上でみてきたように、供託とは、ある目的のために、お金などを供託所に預け、最終的に、供託所が誰かに取得させるという制度です。 

　弁済供託の場面では、債権の消滅という効果を得るために、お金などを供託所に預け、そして、還付請求をすることで債権者はお金を取得できます。

　※訴訟の途中で紛争を解決する方法としては、「和解とはどのような契約ですか」もあわせてご覧ください。 

　※訴訟提起に伴う費用負担については、「相手方に弁護士費用を請求できるか」も参考になります。

　具体的な事案において、供託をすることができるかなどについては、弁護士までお尋ねください。