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「毎月きちんと払っているのに、残高が思うように減らない」——リボ払いが返せないと感じるとき、その原因は使い方ではなく、支払ったお金の多くが手数料に充てられる仕組みにあることがほとんどです。この記事では、残高が減らない理由を数字で確かめたうえで、支払額を増やす・借り換えるといった自分でできる対処がどこまで有効か、任意整理を選ぶと何がどう変わるかまでを、浜松のリコネス法律事務所の弁護士が解説します。読み終えるころには、いまの返済をこのまま続けてよいのか、見直したほうがよいのかを判断する材料がそろうはずです。

リボ払いは、いくら利用しても毎月の支払額があらかじめ決めた一定額になる支払方法です。家計の見通しは立てやすい反面、その一定額の中からまず手数料(利息にあたるもの)が差し引かれ、残った分だけが元本(利用残高)の返済に充てられます。手数料は実質年率15%前後としているカード会社が多く、残高が大きいほど毎月差し引かれる額も大きくなります。
残高50万円、手数料が年15%、毎月の支払額が1万円という条件で単純に計算すると、初回の1万円のうち手数料が約6,250円、元本に充てられるのは約3,750円です。この条件では完済までおよそ79回(6年7か月)かかり、支払総額は約79万円、うち手数料が約29万円になります。
支払額が手数料に届かない場合はさらに深刻です。残高100万円・年15%なら手数料だけで月に約12,500円ですから、毎月1万円を払っていても残高は減りません。「払っているのに減らない」という実感は、気のせいではなくこの構造から生じています。なお、手数料の計算方法や支払額の決め方は会社ごとに異なるため、ここでの数字はあくまで目安としてご覧ください。
リボ払いは、新しく買い物をしても毎月の支払額が大きく変わりません。そのため残高が増えたこと自体に気づきにくく、完済の時期だけが先へ延びていきます。「あとからリボ」や自動でリボ払いになる設定を使っている場合は、いつの間にか対象が増えていることもあります。複数のカードでリボ払いを併用していると、それぞれに手数料がかかるため、負担はさらに重くなります。

一つでも当てはまるなら、返し方を変えるだけで支払総額が大きく変わる可能性があります。そして、動き出すのが早いほど選べる方法は多く残ります。残高がまだ大きくならず、毎月の支払いも続けられている段階であれば、手数料の負担を止めるだけで完済の見通しが立つことが少なくありません。滞納が始まってからでは選べる方法が狭まりますので、「いまはまだ払えているが、この先が心配」という段階でご相談ください。
毎月の支払額を増やすと、増えた分はそのまま元本の返済に充てられます。先ほどの残高50万円・年15%の例では、支払額を1万円から2万円にすると完済までが約2年7か月に縮まり、手数料の総額は約29万円から約10万円まで下がります。ボーナス時などにまとまった額を繰上返済する方法も同じ効果があります。効き目が大きいのは、残高が小さいうち、そして増額後の支払いを続けられる場合です。
銀行のカードローンなどに借り換えて手数料の負担を下げる方法もあります。ただし借り換えには審査があり、すでに複数の借入れがある場合は通りにくくなります。通ったとしても、利率の差が小さければ効果は限られますし、借り換えは新たな借入れですから、残高そのものが減るわけではありません。借り換えた後にカードのリボ払いを再び使ってしまい、残高が二重になる例も少なくありません。
ご自身で返し方を変えるのと、次に説明する任意整理と、どちらが有利かを分けるのは、残高に対する手数料の割合と、あと何年その支払いを続けられるかです。手元の明細だけでは判断しにくいところですので、迷う段階でお声がけいただければ、両方を並べてご説明します。
任意整理は、弁護士がカード会社と直接交渉し、これから先に発生する手数料(将来利息)をカットしたうえで、残った元本を3〜5年程度に分けて返していく手続きです。手数料が止まるため、払ったお金はすべて元本に充てられます。リボ払いは手数料の負担が重いぶん、この効果がとくに大きく表れる類型です。
弁護士がご依頼を受けて受任通知を送ると、その時点でカード会社からの請求は止まり、和解がまとまるまでの間は支払いも一度ストップします。その間に、無理なく払える金額を確かめてから返済計画を組み直せるのも利点です。一方で、対象にしたカードは解約となり、完済までは新たに利用できません。信用情報にも登録されるため、この点は先に知っておいてください。
| 方法 | 毎月の支払額 | 完済までの期間 | 支払総額の目安 |
| いまのまま払い続ける | 1万円 | 約6年7か月 | 約79万円(手数料 約29万円) |
| 支払額を2万円に増やす | 2万円 | 約2年7か月 | 約60万円(手数料 約10万円) |
| 任意整理で手数料をカット | 約1.4万円 | 3年(36回) | 50万円+弁護士費用 |
表は残高50万円・年15%を前提に単純化した目安です。実際の和解条件は相手方との交渉によりますが、「支払額を抑えながら完済までの期間も短くできる」という関係は、手数料の負担が重いほどはっきりします。
当事務所の任意整理は、着手金1社3.3万円(税込)〜、解決報酬1社2.2万円(税込)〜です。初回相談は無料で、費用の分割払いにも対応しています。カード1社だけを対象にすることもできますので、「この1枚さえ整理できれば回る」という状況でもご相談いただけます。

A. リボ払いの明細には、「利用残高」「実質年率」「今回の支払額のうち手数料に充てられた額」が別々に記載されているのが一般的です。この3つが分かれば、いまのペースで完済がいつになるかの見当がつきます。カードが複数あって全体像がつかめない、明細のどこを見ればよいか分からないという場合も、そのままの状態でご相談ください。残高と手数料の状況はこちらで確認します。
A. ショッピングのリボ払いは、商品の代金を立て替えてもらう契約であり、お金を借りる契約ではないため、過払い金は原則として発生しません。可能性があるのは、キャッシング(借入れ)で、かつ法律の上限を超える高い利率で取引していた場合です。おおむね2010年より前から続く借入れが対象になりやすいので、その頃からのお付き合いがあるカード会社なら、あわせて確認します。
A. 任意整理はカード会社ごとに交渉する手続きのため、同じ会社に対する債務の一部だけを外すことは通常できません。対象にする会社を選ぶことはできますので、保証人が付いている借金やローンの残っている車がある場合は、それらを外して進めるのが一般的です。どの会社を対象にするかは、収入と残高の状況をふまえて決めます。
A. 家族カードは本会員の契約に付いているものですので、そのカードを任意整理の対象にすると、ご家族が持っている家族カードもあわせて使えなくなります。公共料金や通信料金の引落しに指定している場合も、対象にしたカードは解約となるため、支払方法の変更が必要です。生活への影響が小さくなるよう、どのカードを対象にするかは事前にご相談のうえ決めていきます。
リコネス法律事務所は、債務整理(時効援用・任意整理・個人再生・自己破産)に注力しています。「まだ払えてはいるが、この先が不安」という段階のご相談も承っています。いまの残高と手数料の状況を確認し、このまま払い続けた場合と見直した場合で何がどう変わるかをご説明します。初回相談は無料、ご相談はお電話・オンラインでも承ります。
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※本記事は一般的な解説です。実際の扱いは個別の事情により異なります。具体的なご判断は弁護士にご相談ください。