よくある質問｜浜松で刑事事件弁護に強い弁護士なら

よくあるご不安・お悩み

犯罪を犯すと職場や学校に知られてしまいますか？

必ずしも職場や学校に知られるわけではありません。
ただし、逮捕されて勾留が続くと、欠勤や欠席が長引くことになり、事情を知られてしまう可能性があります。
そのため、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、勾留を防ぐ・早期の釈放を実現することが大切です。
当事務所では、即日の接見にも対応し、ご本人やご家族の社会生活への影響を最小限に抑えるために迅速に行動します。

示談は弁護士が代わりにしてくれますか？

はい。刑事事件では、被害者との示談が処分に大きな影響を与えることがあります。
当事務所では、弁護士が代理人として慎重に交渉を行い、示談の成立を目指します。

前科を避けることはできますか？

不起訴処分を獲得できれば、前科はつきません。
示談、自首、捜査機関との交渉など、さまざまな手段を講じることで、前科を回避できる可能性があります。
具体的な見通しは、事件内容をふまえて個別にご説明いたします。

自首したいのですが、逮捕されますか？

ケースによりますが、事前に弁護士へご相談いただければ、

・出頭のタイミング

・持参すべき資料

・自首の趣旨説明

などを一緒に準備することで、逮捕を回避できる可能性が高まります。警察とのやりとりも、必要に応じて弁護士が同行・調整します。

逮捕中の本人と会うことはできますか？

ご家族が直接面会できるかは、事件の内容や警察の判断によります。
ただし、弁護士はいつでも接見可能です。
当事務所では、逮捕直後に接見し、ご本人の状況やご家族への伝言などをしっかりお伝えします。

性犯罪

警察に知られる前でも弁護士に相談できますか？

はい、可能です。
性犯罪事件では、被害届が出る前に弁護士に依頼することで、示談交渉を早期に始められます。
事件化や逮捕を防げる可能性があるため、初動対応が非常に重要です。

自首を考えていますが、弁護士に依頼するメリットは？

逮捕や勾留を回避しやすくなります。
弁護士が自首に同行し、事情説明や示談の準備を整えることが重要です。
処分結果にも大きく影響するため、事前の戦略づくりが欠かせません。

被害者と示談をすれば不起訴になりますか？

不起訴となる可能性が高まります。
もっとも、事件の内容や前歴なども検察官の判断に影響します。
そのため、弁護士が適切に示談交渉と書面整備を行うことが重要です。

事件後すぐには逮捕されませんでしたが、後日逮捕されることはありますか？

はい。
性犯罪事件では、被害届や証拠収集の後に後日逮捕される例があります。
早めに弁護士に依頼しておくことで、逮捕前に示談を成立させたり、逮捕後の対応を有利に進める準備ができます。

逮捕後に勾留を避ける方法はありますか？

あります。
示談の見込みや逃亡・証拠隠滅の恐れがないことを示す資料が重要です。
弁護士はこれらの資料を整えて、検察官や裁判所に提出し、勾留回避や早期釈放を目指します。

家族や職場に事件を知られずに済みますか？

知られずに済む可能性があります。
弁護士には守秘義務があり、警察や検察が自動的に通知する制度もありません。
ただし勾留が長引けば欠勤等から発覚する恐れがあるため、早期に釈放・不起訴を目指すことが最善の対策です。

交通事故

人身事故を起こしたら逮捕や勾留は必ずありますか？

必ず逮捕されるわけではありません。
逃亡や証拠隠滅の恐れがなければ在宅事件となることもあります。
死亡事故や重大な過失がある場合は逮捕の可能性が高いため、早期に弁護士へ相談することが重要です。

勾留を避けて早期に釈放されるにはどうすればよいですか？

弁護士が職場や家族の状況を示す資料を準備し、勾留の必要がないことを検察官や裁判所に主張します。
適切な対応により、早期の釈放につながる場合があります。

事故を起こした場合、免許や職業資格に影響はありますか？

あります。
道路交通法違反による免許停止・取消のほか、医師や公務員などの資格業務では刑事処分が直接影響する場合があります。
弁護士に相談することで、今後の対応やリスクを適切に見極めることができます。

被害者との示談はどのような場合に有効ですか？

不起訴や資格への影響を避けたい場合に有効です。
賠償は通常、自動車保険を通じて保険会社が対応します。
ただし、加害者本人が保険外で示談を行うことが有効な場面もあります。その場合には弁護士が被害者の方と交渉を行います。

任意保険や自賠責保険は刑事事件に影響しますか？

影響します。
保険による迅速な賠償は処分の軽減要素となります。
被害回復が進んでいれば、不起訴や執行猶予に有利に働く場合があります。

起訴された場合、公判ではどのような弁護が行われますか？

弁護士は処分の軽減を目指して弁護活動を行います。
認め事件であっても、反省や再発防止策を裁判所に示すことで執行猶予や減刑を得られる可能性があります。

傷害事件

傷害事件で逮捕されたら、すぐに釈放されることはあるのでしょうか？

逮捕後でも早期に釈放される場合があります。
弁護士が速やかに対応し、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを主張することが重要です。
逮捕直後に弁護士へ相談することが重要です。

被害者と示談が成立すれば、不起訴になり前科を避けられますか？

避けられる可能性が高まります。
そのためには、示談が成立し、被害者が処罰を望まないと表明することが重要です。
刑事事件において「示談」は、不起訴・執行猶予など処分を軽くする最も効果的な手段の一つです。

初犯の傷害事件でも前科がついてしまうのでしょうか？

示談が成立せず起訴されれば前科がついてしまいます。
しかし、弁護士が早期に示談を成立させれば、不起訴処分となり前科を回避できる可能性があります。

示談交渉は自分で進めるより弁護士に任せた方がよいですか？

はい。
本人や家族が直接交渉すると、被害者の感情を逆撫でして失敗することも少なくありません。
刑事弁護に詳しい弁護士が間に入ることで、安心感を与え、スムーズに示談がまとまりやすくなります。

示談成立までどれくらいの期間がかかりますか？

事件の内容や被害者の意向によります。
弁護士が早期に活動すれば数日で示談が成立することもあります。
逮捕後の方にとっては、示談が釈放や不起訴に直結するため、スピードが非常に重要です。

被害者が示談を拒否している場合、どうすればよいですか？

示談は強制できないため、弁護士が入っても必ず成立するわけではありません。
ただし、当事者からの直接交渉は拒否されても、弁護士が間に入ることで態度が変わり、示談が可能になるケースもあります。

窃盗・万引き

警察に知られる前に被害弁償すれば事件化を避けられますか？

被害届が出されなければ事件化しない場合もあります。
弁護士を通さずに弁償だけ行うと後から被害届が提出されることもあります。
安全に解決するには、弁護士を介した示談が必要です。

自首すると有利になりますか？

はい。
自首は処分を軽くする事情とされています。
自首の方法やタイミングを誤るとその効果が得られない場合もあるため、必ず弁護士に相談してから行うべきです。

万引きで捕まったら前科が必ずつきますか？

必ずではありません。
初犯で被害額が少なく、示談が成立すれば不起訴となり、前科を避けられる可能性があります。
処分は事案ごとに異なるため、早めに弁護士へ相談することが重要です。

被害者との示談はいつ進めるべきですか？

できるだけ早期に、弁護士を通じて進めるのが望ましいです。
当事者だけで金銭を渡すと不十分な合意になる危険があるため、弁護士が示談書を整えることが大切です。

逮捕された場合、弁護士に依頼すれば勾留を回避できますか？

勾留を避けられる可能性があります。
勾留は最長20日間拘束され、仕事や家庭に大きな負担となります。
弁護士が逮捕直後から身元引受人の準備や意見書の提出をすることが重要です。
逮捕されたら速やかに弁護士へご相談ください。

本人が逮捕されている場合、家族が弁護士に依頼できますか？

はい。
家族からの依頼で弁護士は直ちに接見を行い、弁護活動を開始できます。
逮捕直後の対応が不起訴や勾留回避につながるため、早急な相談が有効です。

薬物（大麻・覚醒剤）

薬物を使ってしまいました。警察に知られていない今のうちに自首すべきでしょうか？

はい。
自首は量刑や処分で有利に働くことがあります。
ただし不用意な供述は危険ですので、薬物事件に詳しい弁護士の助言を受けてから行動することが重要です。

大麻や覚醒剤を「所持していただけ」で逮捕されますか？

はい。
現在は大麻の単純所持も「麻薬及び向精神薬取締法」違反となり、覚醒剤も従来どおり所持だけで逮捕されます。
使用歴がなくても逮捕・起訴される可能性があります。

逮捕され、事実を認めている場合、起訴前にはどんな弁護活動がありますか？

起訴前は身柄解放が難しいため、弁護士は取調べで不利な供述をしないよう助言し、反省や治療への取組みを示す準備を行います。
これにより、不起訴や執行猶予を得られる可能性が高まります。

薬物事件への関与を否認している場合、起訴前にはどう対応できますか？

取調べで不利な供述を避ける助言を行います。
検察官が犯罪立証が困難と判断すれば、不起訴処分につながる可能性が高まります。

薬物事件で逮捕された場合、家族はどのようにサポートできますか？

薬物事件は家族のサポートが重要です。
弁護士が接見に行き、取調べ対応を助言できます。
接見禁止が付いている場合も、解除申立てを行うことで家族との連絡を取り戻すことが可能です。

再犯防止のためにできることは何ですか？

医療機関での治療やカウンセリング、依存回復プログラムへの参加が有効です。
これらは処分や量刑判断でも有利に働きます。

少年事件

少年事件は学校や将来にどのような影響がありますか？

影響はあります。
家庭裁判所の調査で学校に照会が入ると、校内での処分や退学につながることもあり、進学・就職に直結します。
弁護士が早期に介入し示談や環境調整を進めることで、将来への悪影響を抑えることができます。

警察に発覚する前に示談することは可能ですか？

可能です。
警察に認知される前に示談できれば、事件化を防げる場合もあります。
ただし被害者対応は慎重さが求められるため、弁護士を通じて交渉することが不可欠です。

被害者と示談できた場合、処分は軽くなりますか？

軽くなる可能性があります。
示談は被害を回復するだけでなく、反省の態度を具体的に示すことで要保護性を低下させる点で有効です。

少年が逮捕された直後、弁護士は何をしてくれるのですか？

弁護士は速やかに接見し、取調べへの対応方法を助言します。
そのうえで、勾留を避けるための活動や、被害者との示談交渉を進め、処分を軽くできるよう働きかけます。

少年が逮捕されたとき、弁護士に依頼すれば勾留を避けられますか？

勾留回避の可能性は高まります。
弁護士は、早期に示談交渉や反省資料を整え、検察官や裁判官に身柄解放の必要性を訴えます。
初動対応によって家庭に戻れるかどうかが大きく変わるため、早めの依頼が重要です。

家庭裁判所に送致された後、弁護士はどのように関わりますか？

弁護士は反省文や環境調整を準備し、調査官・裁判官に伝えることで、保護観察などの軽い処分を目指します。
家裁では、少年の反省や更生の意思をどう示すかが処分を左右します。

よくある質問